今年２０２５年の路線価（令和7年)の発表はいつか？ 明日７月１日（火）に発表予定です！
路線価図マップは
国税庁のウェブサイトで確認できます。
財産評価基準書｜国税庁
https://www.rosenka.nta.go.jp/
路線価は、土地の評価額を示す重要な指標であり、特に相続税や贈与税の計算に欠かせません。
この記事では、令和7年（2025年）の路線価の発表日や、路線価図の見方、具体的な計算方法をわかりやすく解説します。
土地の評価や税金に関心のある方は、ぜひご覧ください。
路線価とは？基本を押さえよう
路線価の定義と重要性
路線価とは、国税庁が毎年公表する土地の価格指標で、道路に面する標準的な宅地1㎡あたりの評価額を表しています。特に相続税や贈与税の計算に用いられ、不動産評価における基準となります。
令和7年における路線価の発表について
令和7年（2025年）の路線価は、例年通りであれば7月1日に国税庁から発表される予定です。全国約33万地点の価格が対象となります。
過去の路線価データ：令和6年、令和5年
令和6年（2024年）は全国平均で前年比+1.3％、令和5年（2023年）は+1.5％と、近年はコロナ禍からの回復に伴い上昇傾向が続いています。
令和7年の路線価の発表日
発表のスケジュールとその意義
毎年7月1日に発表される路線価は、1月1日時点の価格を基準に算定されます。税務署などによる課税評価や、相続税の計算に欠かせない重要な資料です。
国税庁公式発表の流れ
国税庁ホームページで「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」ページに掲載され、都道府県単位で閲覧が可能です。
路線価の更新頻度と背景
毎年1回の更新で、全国的な不動産市場の動向や景気に応じて見直されます。調査は不動産鑑定士や地元税務署が行っています。
路線価図の見方
路線価図の基本的な構造
路線価図は地図形式で、道路沿いに「価格（千円単位）」「記号（用途区分）」が表示されています。例：「300C」は1㎡あたり30万円で、Cは商業地などの区分を示します。
地図上での路線価の意味
その道路に面する標準的な宅地が、その価格で評価されることを意味します。同じエリアでも通りの位置で価格が異なります。
路線価図を利用した土地評価
土地評価は「路線価 × 地積」で計算され、形状・奥行き・間口などに応じた補正を行います。不動産の課税・相続での適正な評価に必須です。
路線価の計算方法
路線価の算出方法とは
「評価額 ＝ 路線価 × 地積」が基本ですが、土地の形状や位置などによる補正率を掛けて正確な額を出します。
評価額の算定における補正の重要性
奥行きが短い、間口が狭い、角地など条件によって評価が増減します。「補正率表」は国税庁の評価基準書に掲載されています。
実際の計算例と注意点
例：路線価30万円、土地100㎡、補正率90％の場合 → 30万×100㎡×0.9＝2,700万円。補正率を忘れると過大評価になるので注意が必要です。
相続税と路線価の関係
相続税路線価の役割
路線価は相続税計算の基礎となる「課税評価額」の算出に使われます。公示地価の約80％が目安です。
路線価が相続税に与える影響
土地の評価額が高ければ課税対象額も増えるため、相続税の金額に大きく影響します。
相続税の申告方法とその注意点
相続開始後10か月以内に申告が必要です。評価誤りや補正率の見落としがあると追徴課税の可能性があります。
地域ごとの路線価の違い
都道府県別の傾向と特徴
東京都心（銀座など）は全国トップの高額エリア。一方、地方の住宅地は10万円未満/㎡のケースもあり、地域差が非常に大きいです。
地域差が土地に与える影響
同じ広さでも地域で評価額に差が出るため、資産価値や税額の違いに直結します。
路線価の最新動向
2025年以降の見通し
2025年は都市部の上昇が続くと予測される一方、地方では横ばいまたは微減の傾向が見られます。
路線価上昇の要因と影響
インバウンド回復・再開発・インフレなどが上昇要因。評価額が上がれば相続・贈与時の課税も増えるため注意が必要です。
土地評価における実勢価格との比較
実勢価格と路線価の違い
実勢価格は市場での取引価格、路線価は税務評価額。路線価は実勢価格の約8割が目安です。
評価基準としての各種データ活用法
公示地価・基準地価・実勢価格・路線価を総合的に比較することで、土地の適正な価値が把握できます。
